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当社のDX推進への取り組みについて

2020年11月に経済産業省によるDX認定のWeb申請受付が開始しました。当社でもDX認定で求められていることに則り、DXの推進を進めています。



DX認定とは


 DX認定制度とは「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度です。企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示した指針を国が策定し、 指針を踏まえ、申請に基づき、優良な取組を行う事業者を認定するとしています。DX認定のレベル感としては「DX-Ready」の段階であること、「ビジョンの策定や、戦略・体制の整備等を既に行い、ステークホルダーとの対話を通じて、デジタル変革を進め、デジタルガバナンスを向上していく準備が整っている」ということが認定の要件として定められています。

■ DX認定制度 Web申請受付開始のご案内

https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html

 

 DX認定の申請項目には「DX推進指標」による自己診断が含まれています。このDX推進指標には「DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標」として、組織体制や継続した挑戦のための企業文化の変革、人材の育成・確保といった内容の他、「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標」として、ITシステムが変化に対応した形で構築されていることを診断する内容が含まれています。

 企業文化や組織の在り方の変革は、イノベーションを起こすための方法論に則ってプロダクト開発を進め、よりイノベーションを起こしやすい環境を整えるため、ITシステムの在り方については、IT投資が進まず保守運用コストが増大している、いわゆる「レガシーシステム」の刷新を進めるためのものになっています。


■ DX推進指標 自己診断結果入力サイト

https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxpi.html



NDCにおけるDX


 当社においてもデジタル時代において、新しい価値を提供するためにDXを推進することが重要と考えています。DXレポートなどで掲げられた提言、DX認定ならびに、DX推進指標に挙げられた内容に則り、DXを推進できるよう取り組みを進めています。


■ DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

■ デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DXレポート2(中間取りまとめ)』を取りまとめました

https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html


当社におけるDXは、次のように定義しています。

  • お客様のDXパートナーとして新しい価値を共創すること

  • 独自のITサービスを提供し、社会の発展に貢献すること

 DX研究開発事業部ではこの推進のため、日ごろからプロダクト開発に取り組むほか、DX推進のための人材をどのように社内で育てていくか、お客様との共創のために私たちができることをどのように広げていくかなど、検討を進めています。

 DX人材の育成については、ITSS+というスキル標準を参考にしています。ITSS+は、第4次産業革命に向けて求められる新たな領域の“学び直し”の指針 として策定され、「データサイエンス領域」「アジャイル領域」「IoTソリューション領域」「セキュリティ領域」が取り上げられています。私たちの特徴でもあるシステム開発における上流から下流工程までを一貫して対応できる開発力に加え、お客様との共創のためのDX人材を育てていくため、今後も取り組みを進めます。


■ ITSS+(プラス)・ITスキル標準(ITSS)・情報システムユーザースキル標準(UISS)関連情報

https://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/itssplus.html


当社のDXに関する取り組みについては、ホームページに公開されています。今後もDXに関する取り組みは本ブログやホームページにて発信して参ります。DXの推進に関してご相談などございましたら、ぜひ当社ホームページまでお問合せください。


■ 当社におけるDX

https://www.ndc-net.co.jp/company/dx/


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